株式会社八芳園

代表取締役社長

長谷 晴義 氏

展示会場に足を運び実際に自分自身の目で見ることで視野・見聞を広げ、モチベーションのアップにもつながります。

Q.本展示会に来場する目的について教えてください

我々経営陣を含め、特に調理スタッフ、イベントスタッフについては、業界の最新情報や我々が必要とする製品やシステムの情報収集と勉強の場として毎年訪問しています。
一般的に料理長や幹部クラスが代表で訪れるケースが多いと思いますが、私は特に若いスタッフこそ「いま業界でどのようなものがあるのか勉強することが必要」だと思っています。「仕事を覚えるのが精一杯でなかなか展示会場に行く余裕がない」という人もいるかもしれませんが、展示会場で自分自身の目で見ることで各々の視野・見聞を広げモチベーションのアップにもつながるので、ぜひ足を運んで欲しいと思います。

Q.コロナ禍での経営状況について

10月以降、法人関係を含め徐々に需要が戻ってきたという感がありますが、新たなルールのなかで運営しております。飲食を伴わない会議や講演会なども100人収容可能会場であれば1/2の50人程度で、ソーシャル・ディスタンスに配慮したレイアウトでの開催を推奨しており、食事を伴う場合でも8人掛けのテーブルに6人でご利用いただくといったように、本来のキャパシティから規模を縮小した形で会場を提供しています。

Q.コロナ禍で取り組まれた新たな施策について

6月の株主総会ではネットを介したライヴ中継や部屋を細分化して株主様にはテレビモニターで参加いただくなど、接触と感染防止に配慮した開催形式にて対応しました。
また、オンラインによる「リビングルーム・ウエディング」という新しいコンセプトの結婚式の提供も承れるようにしました。
遠距離にいる親戚やお友達にも安心して参加いただけるといったことも含め、今後新しい結婚式の在り方・サービススタイルとしてアフター・コロナでも残っていくのではないかと思います。
また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）については早急な対応を行ってきました。今後デジタルの活用方法が大きく変化して行く中で、それらをお客様だけでなく社員を含めいかにストレス無く円滑に導入していくかということが我々の課題であると認識しています。
感染症予防対策についても顔認証と検温を行えるシステムの導入を行ったほか、お客様がタブレット端末やスマートフォンを使用して当社の様々な情報をストレスなく閲覧または活用できるシステムを現在構築中です。
東京オリンピック・パラリンピックも1年延期となってしまいましたが、特に海外のお客様からのお問合せや説明への多言語対応、さらにアレルギーやヴィーガン、ハラールといった食事制限のある方々に正しい情報をお伝えし、ストレスを感じさせないようにすることも大切であると考えています。
お客様が自身の端末で非接触にて完結できるよう、AIによるチャットボットを活用したお問合せ等への対応も含め、現在社員と専門会社によるプロジェクト・チームを立ち上げてシステム開発に取り組んでいます。

Q.食の提供に関する取り組みについて

特にブッフェ形式による提供時の衛生管理や、感染防止策をいかにしてクリアするかが大きな課題でした。
接触による感染を避けるためサンプル料理をお見せして都度調理を行い提供したり、取り分けのスタッフを増員したほか、アクリル板や蓋などによる飛沫感染対策を施しました。
また、スタッフとの会話による接触を最小限にするため、お客様がQRコードで提供される料理の写真や内容をご自身で確認できるよう工夫しました。

Q.SDGs対策の展示企画について

SDGsや環境保護への取り組みは企業ブランドを向上させるために避けて通れないものです。私達も環境面を考慮して脱プラを進めており、紙製のランチボックスを採用したり食材仕入れもロットを増やして一括仕入れにし、廃棄資材の減少や過剰包装を出来るだけ避けるよう、出入り業者に働き掛けています。
社内的にも食品を送る際の保冷剤や物販商品を送る際のエアパッキン、段ボールなどの使用方法の見直しなど、継続して取り組むべき課題であると認識しています。

Q.本展示会ではどのようなものをご覧になりたいですか？

特にコロナ禍における衛生管理や非接触関連の機器・システムなどに関心が高まっていますので、次回も私たちが知らない新しい物と出会うことが出来れば良いと思っています。
ここ数年、インバウンド関連の展示企画に力をいれているようですが、各地の優れた物産や食材・商材なども見ることができること、また多言語対応システムに関して我々が知らなかった情報を得ることができました。
調理技術関係では、今後の少子高齢化や調理人の減少といった問題を解決するための製品やシステムに興味があります。
例えば今まで5人で調理していたものを3人で行えるといったように、将来を見据えて自動化・省力化といった機器・システムの情報収集を含め、私以下、社員たちの勉強の場として引き続き参加したいと思います。